相続した空き家、まずやるべきこととは？放置リスクと手放す選択肢【千葉県】

はじめに：空き家を「相続したまま放置」はリスクの時代へ

親や親族から不動産を相続したものの、「とりあえず放置」「どう扱っていいかわからない」と手を付けられていない空き家。実はこの状態、資産ではなく“負動産”になりかねない重大なリスクをはらんでいます。

特に千葉県のように市街地と郊外の価値差が大きいエリアでは、判断を先延ばしにしているうちに管理コストや税金、倒壊リスクなどの問題が深刻化するケースも。

この記事では、相続した空き家について「まずやるべきこと」と「手放す際の選択肢」について解説します。

① 登記の名義変更（相続登記）

まず最初に必要なのが相続登記（名義変更）です。2024年4月からは、相続登記が義務化され、3年以内に変更しないと過料の対象（10万円以下）になる可能性があります。

登記されていないと、売却や解体などあらゆる手続きができなくなるため、早めに対応しましょう。

② 固定資産税の納付確認

相続時点で所有権が移るため、翌年からは自分に納税通知書が届くようになります。「誰の口座から引き落とされているのか」「滞納はないか」も確認しておきましょう。

③ 現地調査と維持管理の段取り

空き家の管理は、相続人の責任です。・庭木の伸び放題・郵便物の溜まり・不法投棄の温床

こうした状態になる前に、定期的な見回り・清掃・換気などの管理体制を整えることが重要です。遠方に住んでいる場合は、地元の管理代行サービスを利用するのも手です。

1. 固定資産税が軽減されなくなるリスク

相続空き家の多くは「住宅用地の特例」で税が軽減されていますが、倒壊の恐れがあると判断されると特例の対象外になります。→ 税額が最大6倍になることも。

2. ご近所トラブル・行政指導

長期間放置された空き家は、倒壊・害虫・放火リスクなどが近隣住民とのトラブルに発展することも。悪質な場合は「特定空家」に指定され、行政代執行（強制解体）・費用請求といった事態にもなりかねません。

3. 売却しにくくなる

建物の劣化が進むと、修繕費や解体費がかさみ、売却時のマイナス要因になります。買い手もつきにくく、結果的に資産価値が大きく目減りします。

選択肢①：不動産会社による「仲介売却」

最もオーソドックスなのが、不動産仲介による売却です。千葉県内でも、場所や状態によってはニーズがあり、リノベ目的で購入したい層もいます。

• 解体するかどうかは相談可能

• 「空き家バンク」などに登録して地域移住希望者に訴求も

  
  

選択肢②：買取業者による「即時現金化」

「急いで手放したい」「手間をかけたくない」という方には、不動産買取業者への売却も検討材料になります。

• 築年数が古い物件でもOK

• 内装がボロボロでも対応可能

• 最短1週間程度で現金化できる場合も

  
  

ただし仲介より価格が低めになりやすいため、比較検討が大切です。

選択肢③：自治体の補助を活用しリフォーム or 解体

千葉県や各市町村では、空き家活用・解体の補助制度を設けている地域もあります。たとえば：

• 成田市：空き家解体補助（最大30万円）

• 君津市：空き家活用リフォーム補助（最大50万円）

  
  

まずは自治体のホームページや窓口に問い合わせることで、資金面の不安を減らせる可能性があります。

相続した空き家は、対応が早ければ早いほど選択肢が広がり、価値を保ちやすくなります。

• 法的手続き → 相続登記は必須

• 管理 → 放置せず、定期的な点検を

• 活用 or 手放す → 状態が悪くなる前に判断

  
  

千葉県内では、エリアによって需要も補助金制度も異なるため、「まず相談する」ことが成功の鍵です。